病気やケガで働けない場合の保険給付

労働者や健康保険の加入者が、病気やケガで働くことができず賃金を受け取ることができないという場合、その労働者及び家族の働くことができない間の生活を補償するために、国の社会保険から現金給付を受けることができます。
ただし、病気やケガを負った原因によって適用される制度は異なってきます。


 業務災害や通勤災害により病気やケガを負い働くことができず賃金を受け取ることができないという場合、労災保険から休業補償給付(通勤災害の場合は休業給付と言います)を受けることができます。対して、業務上や通勤途上以外の病気やケガによって働くことができず賃金を受け取ることができないという場合、健康保険から傷病手当金を受けることができます。

なお、健康保険の場合、加入者の被扶養者については保険料を支払わなくても必要な給付を受けることができるようになっていますが、傷病手当金については対象外になっているので注意が必要です。休業保障給付・休業給付も傷病手当金もいずれも休業して4日目から支給されます。そのため、休業してから3日間についてはこれらの支給を受けることができません。


この点については、業務災害により働けなくなったという場合、労働基準法の定めにより事業主が賃金を補償しなければならないことになっています。対して、業務災害以外の病気やケガで働けなくなったという場合、事業主に賃金を補償する義務は課せられていません。
通勤災害の場合も補償してもらえないので間違えないようにする必要があります。

 このように、どのような原因で病気やケガになったかによって適用される制度が異なってきます。


特に、業務災害や通勤災害により病気やケガになり働けなくなった場合は労働保険が、業務上・通勤途上以外の病気やケガによって働けなくなった場合は健康保険が補償することになっているため、給付金の請求先が異なってきます。休業保障給付・休業給付については労働基準監督署が、傷病手当金については社会保険事務所等が請求先になってくるので気を付けましょう。

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